那覇軍港で昨日、最新鋭の迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の装備品の陸揚げが完了した。コンテナを含む軍用車両３百数十台という大規模なもので、これに加えミサイル本体と発射台を積んだ輸送船が２日以降に新たに到着する。あす未明にも、装備品のアメリカ軍嘉手納基地への陸送が始まる見通しだ。
ＰＡＣ３は米軍再編に伴う日米合意で沖縄への配備が決まり、地元自治体からは「基地機能の強化につながる」として抗議の声が上がってきたが、結局地元の声は無視された形だ。米軍は来年３月をめどに計２４基のＰＡＣを沖縄で本格運用する方針だ。
迎撃ミサイルの配備は無論、中国の軍備拡大による台湾海峡の緊張、北朝鮮によるミサイル発射実験などをにらんだものだ。米軍再編では”沖縄の基地負担の軽減”が大きな目的のひとつだとされたが、すでにそれが単なるまやかしだったことが明らかになりつつある。今回のＰＡＣ３配備はその典型例と言えるだろう。負担軽減の最大の目玉のように言われる”在沖海兵隊の８０００名のグアム移転”も、基地そのものが残る限り効果的とは言えない。部隊の配置転換や要員の増減など、今後もいつでも米軍が好きな時に独自の判断で行えるからである。
ＰＡＣ３配備に代表されるようにいま、沖縄の米軍基地の強化、恒久化が着々と進められている。それは、東アジアに新たな緊張を生み出す危険性も秘めている。このまま基地の恒久化を進めるのか、その流れをいちど断ち切るのか。来月１９日に迫った県知事選を前に、沖縄は大きな曲がり角に立たされている。